今年、2023年4月1日から、出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられることになりました。
出産は健康保険が適用されないので、基本的に全額自己負担となります。
実際どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
■ 出産費用の全国平均
厚生労働省の発表によると、
令和3年度の出産費用の全国平均は 473,315円 です。
これは、比較的安いとされる「公的病院」の他、「私的病院」「診療所」を含めた全体の平均です。
■厚生労働省 令和4年10月13日「第155回 社会保障審議会医療保険部会」資料より
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001000562.pdf
都道府県別で見た場合、「公的病院」のみのデータになりますが、一番高いのは東京都で565,092円。一番低いのは鳥取県で357,443円と、かなりの幅があります。
ちなみに、50万円を超える地域は、令和3年度では東京都、神奈川県、茨城県の3つでした。
こんなに違うのなら、里帰り出産した方がいいかしら・・・と考える人も多いかもしれませんね。
しかも、出産費用の平均473,315円には、一人部屋を選択した場合の室料差額や、文書料などの医療外の費用を含んでいません。
全部を含めると、病院に支払う妊婦さんの合計負担額は、6.5万円もアップして平均 538,263円 です。
そして病院代だけでなく、マタニティ用品やベビー用品の準備もありますし、他にもいろいろ必要になりますよね。
出産育児一時金50万円は、十分な金額とは言えないかもしれませんが、42万円から8万円も増えたことはかなりうれしいことですね。
■ その他にも利用できる制度
１ 出産・子育て応援交付金
こちらは新しい制度で、自治体によっては2023年1月から始まっていますが、まだ準備段階の自治体も多いようです。
妊娠時に5万円相当、出産時に5万円相当のギフトが給付されます。給付のかたちはクーポンや現金など自治体によって違いますが、合計で10万円相当のギフトを受け取ることができます。
2022年4月1日以降に出産した方が対象となり、もう出産して子育て中という場合は、一括で10万円相当を受け取ることができます。
２ 国民年金保険料の免除制度
対象になるのは第1号被保険者（自営業などの人）のみですが、出産日前後の4か月間（双子の場合は6か月間）国民年金保険料を免除してもらえます。こちらは追納の必要もなく、将来受け取る年金額にも影響しないので、ぜひ利用したい制度です。
このほかにも自治体によっては「出生祝金」が出たり、お住まいの地域によって異なる給付・助成がある場合があります。
上にあげた「国民年金保険料の免除」など、申請しないと適用されないものもあるので、対象になる場合は忘れずに手続きしてくださいね。
鳥が大好きなスタッフの長谷川です。外に出るとつい野鳥を探してしまいます。
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